今ご覧の不動産広告、あなたは物件本体の価格にばかり注目していらっしゃいませんか？その他にもこちらの一覧表のような諸経費が掛かるのです。例えば二千万円の物件であれば概ね１００万円以上もの諸経費を別途支払う必要があるのです。その諸経費中でも最大のものは不動産仲介業者に支払うべき仲介手数料。

　当社では、ネットから初回お申し込みのお客様に限り、仲介手数料は２％（消費税込）と設定致しました。 売主様からの売却の依頼、買主様からの物件探し、また広告に掲載されている既存流通物件についての取引媒介、代理交渉などいずれのご希望にもお答えいたします。

仲介手数料比較表

　この値引は、自社でのインターネットサイト構築と運営により、当初の募集に要する広告費、営業人件費の削減により実現可能となりました。（最低売買金額など一定の条件があります、詳細はこちら）

◆買主様　ご希望物件お探しします

�@貴方の立場に立って物件をお探しし、
�A貴方の立場に立って相手側(業者)と交渉致します（豆知識をご覧下さい）。
�B他社広告で見つけ、関心を持たれた物件でも基本的に仲介可能です。個別にご照会下さい。
�C手数料は２％限り

◆売主様　売却希望物件お預かりいたします

�@レインズ、アットホームなど専門サイトに登録し、迅速な一般消費者と不動産業者への情報公開と流通に努めます。
�A自社独自のネット技術（ＳＥＯ対策等）を駆使し、自社サイトをもって幅広い一般顧客に迅速に買主様物件を公開いたします。
�B他社と既に媒介契約を交わされている（一般媒介）物件でも、重ねて当社にご依頼ご相談頂けます（専属契約されている場合は別途ご相談ください）
�C当社では媒介手数料は２％

（売買希望金額、不動産毎の個別の事情により制限あり⇒詳しくはこちら

証券業界では手数料のディスカウントは当たり前になっています。

売買金額の大きい不動産における売買でも、売主にとっては手数料のディスカウントは要求したい点です。しかし、従来閉鎖的であった不動産業界では、当たり前のごとく（３％＋６万円＋消費税）ということになっています。２億の売買では手数料３％は約６００万円にもなります。それでもやはり、大手の仲介業者は、上記の様な様々な経費をかけている分、手数料を値引くことは不可能でしょう。しかし、この３％のディスカウントが、売主にとっては結果不動産を高く売ることに直結することになります。交渉してみる価値は充分にありましょう。

　当社に媒介のご依頼をいただきますと、買主様、売主様それぞれのご希望の代理人として媒介業務を薦めさせていただ

きます。しかも媒介手数料は消費税込で２％と格安。金額の張る不動産ですから、この１％の差は大きいのです。この差のシミュレーション表はこちら。安かろう悪かろうの格言もありますが、手数料が安い分手抜き仕事や不良の物件を扱うわけではありません。「街の法律家」と言われ、都市計画法、農地法、建築基準法など関連法律の他、民事関連法律にも精通した行政書士事務所併設の当社ですから、安心してお任せいただけます。

事業用物件お探しの皆様

　新規開業などに伴う法人化設立、許認可手続や業務契約書作成、開業に伴う助成金、業界関連法務コンサル、営業に必須となる会計、その他一般事務手続まで一括でお任せいただけます(行政書士事務所併設により)。事業主様は本業である営業活動に専念するだけ。
　特に運送業、産廃処分業、介護事業などは物件自体の条件が、許認可要件とも密接に関係します。また他事業でも事業計画、採算シミュレーションは物件次第ですね。こうした分野の分析にも当事務所は独自の強みを持ちます。